2026.11.01

第136回 「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」

「気候変動は未来の脅威ではなく、現在の悲劇である」
2025年11月に開催されたCOP30の開会式で、ブラジルのルラ大統領が発言された言葉です。気候変動により世界各地で災害が激甚化し、多くの犠牲者が生まれている現状を受け、ルラ大統領は対策の加速化が不可欠であると強く訴えました。他にも多くの世界的な著名人や各国リーダーが、気候危機への強い懸念と今後の取り組みについて提言を行っています。そうした中、日本は石炭火力発電を継続する方針を示したことで、今年も「化石賞」という不名誉な賞を授与しました。
排出されるCO2の削減・回収・貯蔵技術の開発が進められていますが、まずは最大級の発生源である石炭火力からの脱却を早急に進める必要があります。そのためには、再生可能エネルギー発電の普及が不可欠です。
太陽光発電については、これまでのメガソーラーへの支援を見直す一方で、住宅や工場の屋根への太陽光パネル設置の支援や義務化、さらには蓄電池を活用した自家消費型モデルへの移行など、日本の再生可能エネルギー政策は新たなフェーズへと入っています。世界中で発生している異常気象は、人類の活動が引き起こしたものであり、私たち自身が食い止めていかなければならない課題です。2026年11月にはCOP31が開催されます。
どのような方針が示されるのか、その動向に注目です。

画像出典：UN Climate Change(UNFCCC)

─文：電力事業部 中村俊文