第106回　市民ファンド②

2024.05.01

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が2011年から始まっています
（FIT制度については未来電気研究所の第52回～54回で書いています。WEB※上でもご覧いただけます。）。
自然エネルギーの分野では既にFIT開始前より市民ファンドが活用されてきましたが、
FIT後に全国的に広がりを見せました。

しかし再生可能エネルギーによる発電所の大部分は資本力と情報量がある企業によって作られています。
「固定価格」で「決まった期間」買取が保証されているわけですから、
事業の予測が立てやすく、大きく失敗することはほかの事業と比較しても少ない事業です。
リスクが低い分利益率も低くてもいいはずです。
そしてエネルギーというインフラ事業は、すべての人に関係する生活に必要なものですので、
その事業をすることによる利益もすべての人が得られるような枠組みにするべきだと思います。

しかし、実際には資本力、情報量に乏しい私たち一般市民の入る余地はあまりありません。
日本各地には福島の原発事故後、市民が集まって会社を作り、
自然エネルギー事業をしてきたのですが、
いわゆる普通の市民は自分の持ち家があれば太陽光発電を設置することはできても、
持ち家・土地がなければ「蚊帳の外」です。

そこで「市民ファンド」の出番ということになります。（つづく）

写真提供：https://greenfund.jp/fund-and-energy/funds-wind/koufuku/
写真：北海道石狩の市民風車